私の終活準備ノート|WEBエンディングノート

「終活準備ノート」は、人生の最終章を迎えるにあたり、ご自身の思いやご希望をご家族などに伝えるためのエンディングノートです。

安心して住める場所や介護などについて

 多くの高齢者は、たとえ家族がいなくて独りであっても、できる限り「住み慣れた我が家で暮らし続けたい」との思いを強く持っています。同時に、できるだけ子供や家族に「迷惑をかけたくない」という気持ちがあるのも事実です。

この二つを両立させるためには、「自宅で暮らし続ける」ことを基本に、病院や老健(介護老人保健施設)への短期入所など「施設を利用する」ことを組み合わせて、我が家で暮らし続けられる条件を自らの暮らしている地域で見つける必要があります。 もちろん、特養(特別養護老人ホーム)や有料老人ホームなどの高齢者施設も重要な選択肢です。いずれにせよ、家族の介護力や経済力に見合う形で選べるよう、元気なうちに情報収集をしておくことが大切です。 いま、高齢者施設も多様化が進み、サービスと経費負担も様々です。とくに有料老人ホームなどで高額な資金が必要な場合もあります。地元の高齢者施設に精通しているケアマネージャーや専門家にアドバイスをお願いして、サービス内容だけでなく経営面のチェックもして、ご自分のニーズに合った選択ができるようにしましょう。

高齢者向けの施設

介護保険サービスのひとつとして、高齢者施設の利用があります
①有料老人ホーム
厚生労働省の設置基準が設けられている民間が経営する施設です。入居金が高額ですが、住居と食事、介護のサービスが受けられます。
②特別養護老人ホーム
公的な施設で入居金はなく、月々の費用も安いのですが、希望者が多く入所するまで数年かかる地域もあります。
③介護老人保健施設
病気のあとに、リハビリテーションによって自宅に帰ることを目指した施設のため、入所できる期間が限られています。
④共同生活(グループホームなど)
一人より気の合った人同士複数で、あるいはまったく知らない人同士がコミュニティを作って暮らすグループホームなど、さまざまな試みがされています。数人の認知症の人と世話をする人とが共同生活できるグループホームが各地に作られています。平成12年4月から介護保険サービスのひとつとしても位置づけられています。しかし、小規模であるため経営的な面からケアサービスの内容や質に違いがあります。納得できるところを選ぶ必要があります。 各施設やホームでは、見学や宿泊体験を受け入れているところがあります。最終的な判断は、それぞれのホームで生活している体験者の話を聞いてからにするとよいでしょう。
⑤ケアハウス
公的なものと民間のものがあります。介護が必要ではないけれど、緊急時には不安だという程度の自立して生活できる人が対象になっている施設です。
⑥サービス付き高齢者向け住宅
高齢者向けの仕様で作られている住宅で、食事や緊急時には対応するサービスを備えています。

高齢期を支える成年後見制度とは

 判断能力の衰えに乗じた悪質な詐欺や金融取引が横行し、その手口も最近では巧妙化する一方です。

例えば、一人暮らしの高齢者が悪質な訪問販売員に騙されて高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にしますが、 こういった場合も成年後見制度を上手に利用することによって被害を防ぐことができる場合があります。 このように、認知症や知的障害、精神障害などの理由により、判断能力が不十分となってしまった方々が、不動産や預貯金などの財産管理や様々な契約行為を行う場合、自分にとって不利益となってしまうようなことであっても判断ができないときに、自分の考えで家庭や地域で自分らしく生きていくことを支援するのが、成年後見制度です。

成年後見制度の種類

 成年後見制度は、大きいくくりでは法定後見制度(判断能力衰退後に利用)と任意後見制度(判断能力衰退前に利用)の2つに分類されます。

後見人になれる人は、法定後見制度では、家庭裁判所から選任された人。任意後見制度では、契約でお願いされた人です。
1.法定後見制度
保護・支援を受ける方の判断能力の程度などにより、「後見」「保佐」「補助」の3つに分けられています。それぞれ、家庭裁判所により「成年後見人」「保佐人」「補助人」(以下、成年後見人等)が選任されます。
2.任意後見制度
任意後見制度は、判断力が不十分になった時に備えて、自分の意思を尊重して行う制度です。判断力があるうちに自分で後見人を選んで契約をしておきます。ただし、任意後見人は頼んだ事柄についてしか処理することができません。 任意後見契約を締結するには、公証人役場で公正証書によって契約書を作成します。

アドバイス

具体的には、家庭裁判所に申し立てをすることになります。後見人等の選任も家庭裁判所が行います。

まずは、信頼できる専門家(弁護士、司法書士等)にご相談されるのも良いかもしれません。

安心して住める場所や介護などについて

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