私の終活準備ノート|WEBエンディングノート

「終活準備ノート」は、人生の最終章を迎えるにあたり、ご自身の思いやご希望をご家族などに伝えるためのエンディングノートです。

遺言書 自分の意思を形に

遺言の必要性

 遺言がない場合、通常、残された相続人が全員で協議を行い、財産の処分方法について決定していくことになります。協議がスムーズに運べば問題ありませんが、それまで仲の良かった家族が「相続トラブル」に直面することも珍しくありません。そんなとき、遺言があれば、故人の意思が尊重され、納得して財産の処分を行われる可能性が高くなります。 遺言は、死後、大切な家族が「相続トラブル」に巻き込まれることを未然に防ぐことが期待できます。

遺言とは

 遺言とは、亡くなる前に、所有していた財産について死後の処分を自身の意思によって決められる制度です。遺言は、必ず書面によるものでなければならず、「生前にこんなことを言っていた」など口約束などは、認められません。しかも、その書面は、法律で定められた方法・内容を満たしている必要があります。

遺言の種類

 遺言には、普通方式による遺言(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)と特別方式による遺言(危篤時遺言、隔絶地遺言)の2つの方式があります。一般的に利用される遺言は、普通方式による遺言のいずれかとなります。 今回は、この普通方式による3つの遺言について、ご説明致します。

1.自筆証書遺言(民法968条)
文字通り、自らの手で遺言全文と日付を記載し、署名・押印して作成します。ワープロ、代筆は認められません。遺言の存在を秘密にすることができますが、内容に不備があったり、遺言が発見されなかったりなどのリスクもあります。 家庭裁判所の検認が必要です。
2.公正証書遺言(民法969条)
証人が2名以上必要で、公証人が作成し、公証役場で原本が保管されます。公証人が作成するため、内容の不備などはなく、偽造の心配もありませんが、費用もかかり、遺言の存在と内容が秘密にできない可能性もあります。家庭裁判所の検認は必要ありません。
3.秘密証書遺言(民法970条)
証人が2名以上必要で、遺言者が作成しますが、代筆も可能です。自分の遺言であることを証人立会のもと公証人に申述して行います。遺言の内容について秘密にしつつ、遺言の存在が公証されているため、偽造などの心配がありませんが、作成手続きが煩雑で費用もかかります。家庭裁判所の検認が必要です。

アドバイス

死後、遺された大切な家族の手を煩わせてしまうのが、相続財産の特定です。たとえ長年連れ添った配偶者であっても、お互いの財産状況の詳細までは知らないことが多いのが実情です。遺された大切な家族が困らないためにも、自身の所有する財産については、事前にリスト化し把握しておくことが必要です。

遺言書 自分の意思を形に

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